所得税
所得税とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に得た個人の所得に対してかかる国の税金です。
所得とは、その年の収入金額からその収入を得るための必要経費を差し引いたもの、または、法律で定められている一定の控除額を差し引いたものをいいます。
税率は超過累進課税で、所得が増えれば増えるほど高い税がかかるしくみになっています。
死亡保険金に所得税がかかる場合
1.契約者(保険料負担者)・・・夫 被保険者・・・妻 死亡保険金受取人・・・夫
2.契約者(保険料負担者)・・・夫 被保険者・・・子 死亡保険金受取人・・・夫
妻が被保険者で、契約者(保険料負担者)と死亡保険金受取人が夫になっている保険で、妻が死亡した
ため、保険会社から死亡保険金1,000万円を受け取りました。いままでに支払った保険料の合計は150万円。 確定申告をしなければなりませんが、この場合の税金は、どうなるのでしょうか?
なお、勤務先から渡された源泉徴収票の金額は次のとおりです。
- 支払金額 670万円
- 給与所得控除の給与の金額 483万円
- 源泉徴収税額 18.98万円
- 社会保険料 85.1万円
- 生命保険料控除額 10万円
※扶養家族(子ども2人、高校・中学生)
●契約者(保険料負担者)・・・夫 ●被保険者・・・妻 ●死亡保険金受取人・・・夫
死亡保険金なので相続税だと思いがちですが、契約者(保険料負担者)と死亡保険金受取人が同一なので、所得税がかかります。
夫が受け取った生命保険金1,000万円は、一時所得として他の所得(この場合は給与所得)と合算されて総合課税されます。 なお、所得税のほかに道府県民税、市町村民税などの住民税がさらに課税されます。
STEP1 一時所得の計算
| (総収入金額) | (払込保険料) | (特別控除額) | (一時所得の金額) | |||
| 1,000万円 | − | 150万円 | − | 50万円 | = | 800万円 |
STEP2 総所得金額の計算
| (給与所得) | (一時所得) | (総所得金額) | ||||
| 483万円 | + | 800万円 | × | 1/2 | = | 883万円 |
一時所得の計算
(受取保険金額(配当金を含む)−払込保険料総額−特別控除50万円)× 1/2 = 課税一時所得
〔参考〕所得税の税額速算表(平成18年12月31日まで)
- 計算方法:税額=(A)×(B)−(C)
| 課税される所得金額(A) | 税率(B) | 控除額(C) |
| 195万円以下 | 5% | 0円 |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 9,75万円 |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 42.75万円 |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 63.6 万円 |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 153.6万円 |
| 1,800万円超 | 40% | 279,6万円 |
STEP3 所得控除額の計算
源泉徴収票によれば次のとおりになります。
所得控除の主なもの
| 基礎控除 | 38万円 |
| 配偶者控除 | 38万円 |
| 配偶者特別控除(最高) | 38万円 |
| 扶養控除 一般の扶養親族(1人) 16歳以上23歳未満の扶養親族(1人) |
38万円 63万円 |
| 社会保険料控除 | 支払額 |
| 生命保険料控除(最高) | 10万円 |
| 損害保険料控除 短期(最高) 長期(最高) 短期+長期(最高) |
3,000円 15,000円 15,000円 |
その他、老年者控除、障害者控除などがあります。
| 社会保険料控除 | 85.1万円 |
| 生命保険料控除 | 10万円 |
| 配偶者控除 | 38万円 |
| 扶養控除〔2人〕 | 101万円 |
| 基礎控除 | 38万円 |
| 計 | 272.1万円 |
<注意>
妻が年度途中で死亡しても、配偶者控除を受けられます。
STEP4 課税所得金額の計算
| (総所得金額) | (所得控除合計) | (課税所得金額) | ||
| 883万円 | − | 272.1万円 | = | 610.9万円 |
STEP5 課税所得金額の計算
| (課税所得金額) | (定率減税率) | (算出税額) | ||||
| 610.9万円 | × | 20% | − | 42.75万円 | = | 79.268万円 |
| (算出税額) | (定率減税率) | (算出税額) | ||||
| 79.268万円 | × | 10% | = | 7.9268万円 | ||
| (算出税額) | (算出税額) | (定率減税額控除後の税額) | ||||
| 79.268万円 | − | 7,9268万円 | = | 71.3412万円 | ||
| (定率減税額控除後の税額) | (源泉徴収税額) | (納付税額) | ||||
| 71.3412万円 | − | 18.98万円 | = | 52.36万円 (100円未満は切り捨て) |
||
※算出税額から源泉徴収税額(納付済の税額)を差し引くことによって、税額の調整を行います。
この事例では、保険金1,000万円の収入増加に対して、61.28万円の所得税を申告納付をすることとなります。
満期保険金を受け取って所得税がかかる場合
1.契約者(保険料負担者)・・・夫 被保険者・・・夫 満期保険金受取人・・・夫
2.契約者(保険料負担者)・・・夫 被保険者・・・妻 満期保険金受取人・・・夫
3.契約者(保険料負担者)・・・夫 被保険者・・・子 満期保険金受取人・・・夫
契約者(保険料負担者)、被保険者、満期保険金受取人が夫になっている保険が満期になり、保険会社から500万円(配当金を含む)を受け取りました。今まで支払った保険料の合計は、200万円です。所得税がかかるとのことですが、税金はどのくらいでしょうか?
なお、勤務先から渡された源泉徴収票の金額は次のとおりです。
- 支払金額 670万円
- 給与所得控除後の給与の金額 483万円
- 源泉徴収税額 18.98万円
- 社会保険料 85.1万円
- 生命保険料控除額 10万円
※扶養家族(妻、子2人)
●契約者(保険料負担者)・・・夫 ●被保険者・・・夫 ●満期保険金受取人・・・夫
契約者(保険料負担者)である夫自身が満期保険金を受け取るので、一時所得として所得税・住民税の課税対象となります。
1.一時所得の金額
| (満期保険金) | (払込保険料) | (一時所得の特別控除額) | (一時所得の金額) | |||
| 500万円 | − | 200万円 | − | 50万円 | = | 250万円 |
2.総所得金額
| (給与所得控除後の金額) | (一時所得の金額) | (総所得金額) | ||||
| 483万円 | + | 250万円 | × | 1/2 | = | 608万円 |
3.課税所得金額
| (総所得金額) | (所得控除額) | (総所得金額) | ||
| 608万円 | − | 272.1万円 | = | 335.9万円 |
4.算出金額
| (課税所得金額) | (算出税額) | |||
| 335.9万円 | × | 20%−33万円 | = | 34.18万円 |
| (算出税額) | (定率減税率) | (定率減税額) | ||
| 34.18万円 | × | 10% | = | 3.418万円 |
| (算出税額) | (定率減税額) | (定率減税額の税額) | ||
| 34.18万円 | ー | 3.418万円 | = | 30.762万円 |
5.確定申告納付税額
| (定率減税額控除後の税額) | (源泉徴収税額) | (納付税額) | ||
| 30.776万円 | ー | 18.98万円 | = | 11.78万円 |
この事例では、満期保険金500万円の収入増加に対して、11.78万円の所得税額の申告納付をすることになります。


